志摩市では、令和7年度に厚生労働省の「地域雇用活性化推進事業」に採択されました。それを受け、以降3年間、地域での雇用創出に取り組みます。
本協議会では、「人財の定着と還流を創る観光のまちづくりプロジェクト～観光資源を磨き、 DX 促進による雇用創出～」を事業タイトルとしています。


地域雇用活性化推進事業

志摩市雇用創造協議会における「地域雇用活性化推進事業」では、以下の3つの事業に取り組んでまいります。
（1）事業所の魅力向上、事業拡大の取組
（2）人材育成の取組
（3）就職促進の取組

事業構想提案書概要図.pdf(583KB)

事業の概要

A：事業所の魅力向上、事業拡大の取組

①若者人材獲得・定着化セミナー
目的：選ばれる職場環境の整備等を図ることで、企業の人材確保や定着を目指す。
内容：観光関連産業を中心とした人材確保の課題を抱える企業を対象に、魅力的な職場づくりのポイントや自社の魅力を発信していく手法等を学び、実践するセミナーを開催する。
連携：市の雇用促進助成金、高校生アンケート結果の共有、等

②販路拡大に向けた取り組み
（商品開発セミナー、販路拡大セミナー、売上・利益拡大セミナー、商品開発・販路拡大支援事業）
目的：企業の新たな価値を創出し、企業価値による雇用拡大はもとより地域の魅力を向上を図る。
内容：魅力ある雇用創出に意欲のある食品製造業等を対象に、企業の商品開発・販路拡大に向けた
伴走支援や関連セミナーの開催により、高付加価値商品の開発や販路拡大の支援を実施する。
連携：市の経営向上支援補助金、地域ブランド認定事業、ふるさと応援寄付制度、商工会の展示会等

③DX化に向けた取り組み（デジタルツール活用による業務効率改善（DX化）セミナー、DX化支援事業）
目的：新たな雇用を生み出せる企業風土への転換を図る。
内容：DX 化の促進に意欲のある企業を対象に、 DX 化に向けた伴走支援や DX セミナーの開催により、
業務効率化や生産性の向上、多様な働き方ができる環境整備を図る。なお、セミナーについては、業種によりDX 化に向けた参考となる課題や先進事例が異なることから、１回目と２回目で主な対象業種を変更して実施する。連携：市の経営向上支援補助金、商工会の経営指導、等

B：人材育成の取組

①就職につながるIT スキル学習講座
目的：市内企業がDX 化を進めていく際に即戦力となり得る人材の育成を目指す。
内容：初歩的なデジタルスキル（簡単なPC 操作）を習得済みで、市内で就職を希望する方を対象に、よ
り発展的なデジタルスキル（AI 活用実践、デジタルマーケティング、ノーコードツール等）を習得する講座を開催する。
連携：ハローワークでの求職者周知、等

②就職支援セミナー
目的：就労希望者のスキルアップや自己分析により採用ミスマッチを解消し、就職を促進する。
内容：再就職を希望する子育て世代をはじめとした若年層を主な対象に、就職意識を高めるとともに、再就職に必要なスキルを学ぶセミナーを開催する。
連携：市の就職活動支援補助金、ハローワークでの求職者周知、等

③観光人材育成セミナー
目的：市内の観光関連産業を支える人材の育成を目指す。
内容：観光地である志摩市の観光関連産業に従事する価値の認識や、観光関連産業に必要となる接客マナー等のスキルを学ぶセミナーを開催する。
連携：市の就職活動支援補助金、観光関連企業の受入整備事業、ハローワークでの求職者周知、等

C：就職促進の取組

①人材育成の取組等と併せたマッチング支援
目的：市内企業と求職者のマッチング機会や知る機会の創出。
内容：人材育成の各種セミナーに参加した求職者に対して、協議会リーフレットの配布
セミナー終了後に市内企業によるミニ相談会の開催や企業誘致により進出する企業の個別説明会等を開催する。（ミニ相談会は、人材育成セミナーと同日・同会場開催）

②合同企業説明会
目的：市内企業と求職者のマッチング機会や知る機会の創出。
内容：市内・周辺自治体の卒業を控えた学生やUIJ ターンを希望する既卒者、その他本事業で開催するセミナー等に参加した求職者等と市内企業をマッチングする合同企業説明会を開催する。

③UIJ ターン職場見学
目的：具体的に職場を知る機会を創出することで、移住促進と雇用のミスマッチをなくす。
内容：UIJ ターンを検討する求職者を対象に、申し込みによる就労ニーズを基に、個別に市内企業とのマッチングを行い、職場見学を通じて企業の就労環境を知ることができる機会を提供する。
周知として、市が実施する移住相談会等で紹介することで移住感度の高い求職者を発掘する。

④情報発信事業
目的：協議会が実施する事業の周知強化と市内企業の雇用の見える化を図る。
内容：協議会HP の開設や本協議会の取組や市内企業の情報等を集約したリーフレットを作成する。
なお、協議会HP には 関係機関との相互リンクを張る。特に、相互リンクにより商工会が作成する企業ガイドページへの導線をつくる。

構成団体について

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